2020年3月31日
令和元年５月１７日に公布された改正意匠法のうち、以下の点が、令和２年４月１日に施行されます。
１．建築物の意匠：「物品」に加えて「建築物」も、保護の対象になります（２条１項）。
２．画像の意匠：物品に表示されない「画像」そのものも、保護の対象になります（２条１項）。
３．内装の意匠：内装のデザインも、全体として統一的な美観を起こさせるときは、保護の対象になります（８条の２）。
４．組物の意匠：建築物や画像も、組物の意匠として登録を受けることができるようになります。また、組物についても部分意匠が認められるようになります（８条、２条１項）。
５．関連意匠制度の拡充：基礎意匠の出願日から１０年を経過する日前まで、関連意匠の出願が可能になります（１０条１項）。また、関連意匠にのみ類似する意匠も登録を受けられるようになります（１０条４項）。
６．存続期間の延長：従来の「登録日から２０年」が、「出願日から２５年」になります（２１条）。
７．間接侵害の対象拡大：製造にのみ用いる物（専用品）に限らず、専用品でない構成部品の生産、譲渡等も、一定の要件のもとで意匠権侵害とみなされるようになります（３８条）。