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人事労務

人事労務の問題に対する当事務所の対応


労働問題と企業経営は、表裏一体の関係にあるといっても過言ではありません。

解雇雇い止めのトラブルやパワハラの疑いなど、対処を誤ると大きく報道されて非難が集中し、経営の根幹を揺るがすことにもなりかねません。
また、長時間労働やそれを前提とした固定残業代制ハラスメントによる従業員の過労死精神障害の発症、それを原因とする自殺などは、それまで企業が作り上げてきたイメージを大きく損なうリスクを内包しています。
不要な労働トラブルを防ぐには、普段から問題意識を持って職場環境を観察し、内部ルールを整備しておくことが重要です。

そして、いったんトラブルが発生してしまった場合には、問題の所在を的確に見極め、適切な対応が必要となります。

一方、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、テレワークが導入され、採用もオンラインで行われるなど、新たなルールを策定する必要が生じるようになりました。
また、緊急事態宣言下において事業の縮小を余儀なくされ、休業その他の各種補償や人員整理など、不測の事態に対処せざるを得なくなった企業も少なくありません。

当事務所では、こうした企業運営にあたり不可避に生じる労務管理について適正にサポートし、トラブルを未然に防ぐよう努めるとともに、既に発生してしまったトラブルの収束化を図るべく、迅速に対応いたします。

次のような問題に対応します

  • 新型コロナウイルス感染症と労務管理
  •  新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、テレワークが急速に普及し、変形労働時間制が導入されるなど、新たな働き方が模索されるようになりました。
     また、従業員がコロナ感染により休業した場合の賃金・手当の問題や、緊急事態宣言が出された場合の対応など、企業にとって、従来、想定しなかった事態に対処することが求められるようになっています。
     当事務所では、こうした新型コロナウイルス感染症拡大によって、新たに生じた労務管理上の問題についてサポートいたします。

  • 就業規則等の策定
  •  就業規則、賃金規程、退職金規定、情報管理規程、職務発明規程、その他会社における各種規程を策定し、あるいはレビューを行います。

  • 採用・内定
  •  近時、コロナショックによる業績悪化を理由とした内定取消しや試用期間中の解雇の問題が取り沙汰されたのは記憶に新しいところです。
     当事務所では、採用選考、内定、試用期間における法律問題やトラブルについてサポートいたします。

  • 労働時間・休憩・休日・有給休暇
  •  企業(使用者)は、従業員の労働時間・時間外労働を適正に管理して長時間労働を防止し、また、従業員に休憩、休日、有給休暇を与えなければなりません。
     近時においては、テレワークにおける労働時間を適切に管理する必要があります。
     労働時間の管理が杜撰で、割増賃金の未払いが発生しているケースも多く、労働基準監督署による調査、指導がなされることも珍しくありません。
     労働時間の管理は使用者の重要な責務であり、こうした事態を未然に回避することが重要です。

  • 賃金・退職金(未払賃金の問題を含む)
  •  未払賃金の問題は、法律上義務付けられている割増賃金が支払われていないというケースの他に、実労働時間に対する使用者と従業員との認識の違いが原因となって争われるケースがあります。
     また、コロナ禍においては、従業員の生活維持のため、休業手当の支払いや休業補償の受給、あるいは休職者の支援制度の活用が重要です。

  • 人事異動・労働条件の変更
  •  コロナ禍において企業が生き残るためには、人材を効率的に活用する必要があり、そのための人事異動は欠かせません。
     しかしながら、従業員に対する配置転換、転勤、出向、降格等が有効となるには、労働契約や就業規則等に根拠規定が置かれていなければなりません。
     人事異動による労務管理上のトラブルを回避するため、労働契約や就業規則の内容を見直す必要があります。

  • ハラスメント
  •  セクハラやパワハラといったハラスメントは、職場におけるストレスの主要原因の1つであり、企業は従業員の心身の健康を損なうことがないよう注意すべき法的義務を負っています。
     ハラスメント対策は、会社の重要課題であり、ハラスメント研修を実施し、社内規程を策定し、相談窓口を設置するなど、万全の予防策を講じることが必要です。

  • 情報管理(個人情報・営業秘密)
  • 社員の不祥事
  • 退職・解雇
  • 労災補償
  • 団体交渉
  • 非正規雇用(パート・派遣社員・契約社員等)