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知的財産権

知的財産権とは

知的財産権とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等、人の創造的活動によって生み出された無形の経済的価値を持つ権利の総称をいいます。
特許権は「発明」を、実用新案権は「考案」を、意匠権は「工業デザイン」を、商標権は「ブランド」を、著作権は「思想や感情の創作的な表現」を、それぞれ保護する権利です。
また、「営業秘密」や「商品等表示」などについて規定する不正競争防止法も、知的財産権を保護する法律と言われています。

このようなご相談に対応します

  • 自社の知的財産権が侵害された
  • 知的財産権を侵害したとして警告書が送られてきた
  • 知的財産権に関する契約を締結したい
  • 特許出願するのではなく、営業秘密として管理しておきたい
  • 新商品を販売するにあたり、他人の知的財産権を侵害しないかどうか心配だ

知的財産権に関する紛争

知的財産権といえば、特許のイメージが強いかもしれませんが、インターネットが普及し、これを利用した事業形態が一般化した今日においては、商標権や意匠権、著作権の侵害を発見することが容易になり、これらの権利に関する紛争が増加しています。
また、個人の方がSNSに他人の写真や記事を無断で掲載するなどして、肖像権や著作権の侵害だと警告を受けるようなトラブルも増えてきました。

このように知的財産権の問題は、製品開発を行い、特許権を保有しているメーカーだけではなく、メーカー以外の企業、あるいは個人の方も無視することができなくなっています。

当事務所では、企業、個人を問わず、知的財産権に関する次のような問題について、対応いたします。
また、技術分野の紛争には、当該分野に通じた弁理士等の専門家とも連携のうえ、適切な支援を行います。

【知的財産権の紛争】
侵害訴訟、審決取消訴訟、無効審判、警告書作成、警告書への対応

【知的財産権の紛争予防】
権利侵害の有無の調査、判断、助言
契約書作成、チェック(共同開発契約、秘密保持契約、職務発明契約、デザイン業務委託契約、他)

【知的財産権の活用】
ライセンス契約書の作成、契約交渉、権利化への助言

※現在出願業務は行っておりません。

デザインの保護

デザイナーにデザイン業務を委託・発注する場合、契約書を作成するケースは少ないのが実情です。多くの場合、発注側が商品企画に用いるデザインの制作をデザイナーに依頼し、その報酬としていくら支払うという口約束を交わすだけで、具体的な取り決めがされていることは多くありません。
しかし、最初にきちんと取り決めをしなかったために、発注側とデザイナー側の考えが違っていることに気づかず、後になってトラブルになることがあります。

例えば、受注した業務の内容を明確にしていなかったためにデザイナーが思ってもいなかった追加作業をさせられたり、格安で受注したところ商品が大ヒットしたのにそれ以上の報酬を全くもらえなかったり、打合せ段階で不採用となった案がデザイナーの知らないうちに別の商品に使われていたりするようなことが起こります。
一方、発注側にも、十分な報酬をデザイナーに支払い、さらに多くの費用をかけて商品開発までこぎつけたのに、その段階になって他社から同じデザインの商品が販売されていたり、意匠権侵害を理由に警告を受けたり、あるいは商品がヒットしたので他のグッズに使おうとしたところ、デザイナーから苦情を言われたりするようなことが生じます。
このような両者の考えの違いをなくすためには、契約書で具体的内容を定めておくことが重要です。

もっとも、デザイン契約書を作成していても、トラブルが完全になくなるわけではありません。契約する場合には、契約書に記載された各規定の意味を十分に理解しておく必要があります。
契約書を作る場合には市販の書式が使われることが多いと思いますが、デザイン契約書の書式には、例えば「第三者の知的財産権を侵害していないことを(デザイナーが)保証する」という、いわゆる保証条項が定められていることがあります。これは、採用されたデザインが第三者の知的財産権を侵害している場合、デザイナーが賠償責任を負うことを約束するという意味の規定です。
しかし、第三者の知的財産権を侵害しているかどうかは高度な法律的判断を要するため、相当な知識と調査が必要になります。デザイナー側はこのような規定の意味を知らずに契約書を作成していることが多いのです。

デザイン業務の委託、発注をめぐるトラブルを防止し、デザインを保護していくためには、契約する段階で契約書を作成すること、また契約書に記載されている契約内容をしっかり理解することが大切です。