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知的財産権に関する契約

知的財産権の活用

■ ライセンス契約
知的財産権を保有することのメリットは、他人による実施や模倣品・類似品を排除することだけではありません。
ライセンス契約を締結し、自社の知的財産権を他社に利用させることによって、実施料の支払いを受けることができるだけでなく、自社技術の普及に繋がり、市場を拡大させる効果も得られます。
他社にとっても、研究開発にかかる時間や費用を節約しながら商品販売が可能になるという利点があります。
このように知的財産権を保有しつつ、ライセンス契約を締結することで、知的財産権を有効に活用することができます。

ライセンス契約では、「許諾の範囲」や「ロイヤリティ」などの基本条件のほか、「不争義務」、「改良技術の取扱い」、「第三者による権利侵害への対応」など、一般の契約では見られない内容を定めることになります。
また、実施内容について「専用実施権」とするか「通常実施権」とするか、通常実施権だとしても「独占的な通常実施権」とするかどうかについて検討する必要があります。

こうした契約内容を自社に有利なものとするには、市販の契約書書式では対応しきれず、これを修正して提案することが必要になります。

当事務所ではライセンス契約だけでなく、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウ等、以下のような知的財産権関連の契約書の作成およびレビューを承ります。

専用実施権設定契約/通常実施権設定契約/クロスライセンス契約/著作権利用許諾契約/ノウハウライセンス契約/ソフトウェア使用許諾契約/商品化権許諾契約/知的財産権の譲渡契約/職務発明契約/秘密保持契約/共同開発契約/デザイン業務委託契約

■ 営業秘密の保護
特許を出願すると公開されるため、発明の内容がライバル企業などに知られてしまいます。
しかも、この出願手続で特許権を取得できなければ、発明が公開されたうえ、独占権が認められないことになり、出願人にとっては大きな痛手となります。
したがって、当該発明について特許出願するか、営業秘密やノウハウとして秘匿するかの判断は、事業戦略のうえで非常に重要です。

仮に、特許出願せずに秘匿のままという判断をした場合、特許としては保護されない以上、流出すればその価値を失ってしまいます。
そこで、営業秘密やノウハウを他人に提供する場合には、秘密保持契約やノウハウライセンス契約を締結して、厳格に管理することが必要となります。

なお、不正競争防止法は営業秘密について規定していますが、営業秘密として保護を受けるためには、(1)秘密として管理されていること(秘密管理性)、(2)生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であること(有用性)、(3)公然と知られていないこと(非公知性)、の3つの要件を充たす必要があります(2条6項)。

当事務所では、営業秘密やノウハウに関する管理あるいは契約書の作成に関するご相談に応じています。