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個人のご相談

当事務所では、以下のようなご相談に対応いたします。

交通事故

交通事故は、誰にでも起こりうるトラブルですが、いざ事故に遭うと日常生活や仕事の繁忙から、相手との交渉が後手にまわってしまいがちで、結局、保険会社の言うとおりに示談してしまったということにもなりかねません。
交渉段階で保険会社が提示してくる金額は、任意保険基準に拠ることが多く、これよりも高額な弁護士基準(裁判基準)に基づくものではありません。このほか、自賠責保険金の支払額による自賠責基準もあります。
こうした異なった基準が存在するということを知らず、保険会社の提示する金額が全てだと考えて、示談してしまうケースが多く見られます。

また、損害額の算定には、事故の結果に対する当事者の責任の割合(過失割合)が影響しますが、この点については、裁判になれば大きな争点となります。弁護士に相談すれば、実況見分調書等の刑事記録を取り寄せたうえで、過失割合を検討しますが、この点を十分に考慮しないまま、保険会社の言いなりになって示談を成立させると、賠償金額は少ないものとなってしまいます。

一方、例えば通勤途中に交通事故に遭ったような場合には、加害者が加入する自賠責保険や任意保険のほか、労災保険にも請求することができます。
自賠責保険や任意保険、労災保険のいずれを優先的に使うかは被害者が自由に決めることができますが、被害者の過失が大きい場合など、労災保険を先に使った方が有利な場合もあります。

以上のような問題を含め、当事務所では、被害を受けた方の状況を把握し、豊富な知識と経験に基づき最善の対応を行います。
交通事故に遭われて、肉体面だけでなく精神的にも大きなダメージを受けておられる方々の不安を少しでも取り除けるよう、適正なサポートを心がけます。

なお、弁護士費用につきましては、ご加入の自動車保険に弁護士費用特約が付されておれば、その上限までは相談料や弁護士報酬がカバーされますので、ご活用ください。
弁護士費用特約がない場合でも、できる限り被害にあわれた方の負担とならないよう検討の上、弁護士費用やその支払方法を決めさせていただきますので、安心してご相談ください。

遺言・相続

相続問題が激化する原因の一つに、亡くなられた方が遺言書を作成していない点が挙げられます。

遺言書を作成していれば、基本的には遺言の内容に従って財産が分けられることになります。遺言書の作成については、形式に不備があるため無効となったり、また、偽造や紛失のおそれもありますので、公正証書によることをおすすめしています。

不幸にして、残された者同士が争うことになった場合は、遺産分割協議により、できる限り、早期解決を図ることが望ましいといえます。

当事務所では、遺言書の作成、相続放棄、遺産分割、遺留分など、相続をめぐる様々な問題についてサポートいたします。

親族間のもめごとは心身ともに大きなストレスがかかります。その負担を少しでも和らげるよう心がけていますので、安心してご相談ください。

> 遺言・相続に関する諸問題について

成年後見

高齢者を取り巻く環境は厳しく、高齢者の増加に伴い権利侵害も増加する傾向にあります。

このような状況に対応するため、近年、高齢者の権利擁護に関する法制が整えられつつあります。

当事務所では、後見等開始の申し立てや、任意後見契約、財産管理契約、信託行為等により高齢者の権利擁護を実現いたします。

離婚

それまで夫婦関係にあった相手方と争うことは、精神的に大きな負担となります。

当事務所では、離婚の成否、親権・監護権、面会交流、子の引渡し、養育費、婚姻費用、財産分与、慰謝料、年金分割、離婚手続、その他離婚に関する様々な問題についてサポートいたします。

近年は、特に子どもをめぐる紛争が増加しています。

子どもにとっていかなる解決が望ましいのか、厳しい選択を迫られることもありますが、できるかぎり、親の離婚による子どもへの影響が小さくなるようにと考えています。

離婚は、結婚と同じく、人生における大きな決断の一場面です。そのようなご決断をされるのはもちろん依頼者ご自身ですが、少しでも納得のいく形を迎えられるよう、また、新たな人生の再スタートが切れるよう、代理人としてお手伝いいたします。

不動産

不動産をめぐるトラブルは身近な問題でありながら、不動産が生活の基盤を支えるものであり、かつ重要な資産であることから、しばしば深刻な事態に陥ってしまいます。
不動産に関する諸問題は多岐にわたりますが、当事務所では、以下のようなトラブルについて、サポートしています。

■不動産売買に関するトラブル
契約書、契約締結、契約不適合責任(欠陥住宅、施工不良、面積不足)、代金不払い、借地権付き建物の売買、不法占拠、任意売却、共有不動産の処分、仲介業者とのトラブル、他

■借地借家をめぐるトラブル
契約書、契約締結、定期借地・定期借家、敷金、修繕義務、用法違反、賃料不払い、賃料増減額、借地上建物の増改築、賃借権の譲渡、土地・建物の転貸、賃料差押、更新料、契約解除、不動産明渡、立退交渉、原状回復、事故物件の取り扱い、賃借権あるいは土地・建物の相続、仲介業者とのトラブル、他

■不動産の保全・執行
仮差押、仮処分、競売、担保不動産の収益執行、他

■マンションに関する諸問題
管理費の滞納、管理費の不正流用、大規模修繕、騒音・異臭問題、管理規約の変更、総会運営、管理会社の変更、駐車場をめぐるトラブル、他

■境界・近隣関係をめぐる問題

■不動産登記に関する諸問題

借金問題

借金の整理は、新たな未来への第一歩です。
借金を整理する方法として、以下のとおり、任意整理、個人再生、破産等の手続がありますが、当事務所では、各手続についてご説明させていただき、収入や生活状況に応じた最適な選択ができるようにサポートいたします。

■任意整理
債権者と交渉して借金を圧縮し、また将来の利息をカットするなどして、月々の返済額を軽減する方法です。
毎月の収入の中から返済に回せる金額を試算して、1ヶ月あたりの返済金額や返済期間等について、債権者と交渉していきます。
任意整理は債権者との交渉によるものであり、下記の破産や個人再生のように、裁判所に申し立てる手続ではありません。

■個人再生
個人再生とは、裁判所の認可を受けて借金を大幅に減額し、原則3年(最大5年)の分割で支払っていく手続です。
住宅ローンが残っていても、住宅資金特別条項により、自宅を失うことなく、借金を圧縮させることができます(住宅ローンは減額できません)。
任意整理と異なり、裁判所への申し立てが必要です。

■自己破産
裁判所に申し立てをして、借金を免除してもらう手続です。
任意整理や個人再生では返済の見込みが立たない場合は、自己破産を検討することになります。

■過払い金返還請求
過払い金返還請求とは、払いすぎた利息を返すように請求することをいいます。
利息制限法には受け取れる利息の上限が規定されていますが、その上限を超えて利息を支払っていた場合、貸金業者は上限金利を超える利息を受け取る理由がないので、不当利得として返してもらうことができます。