078-325-1612078-325-1612受付時間 平日 10:00~18:00
HOME 業務内容 >  遺言・相続

遺言・相続

遺言・相続

当事務所では、相続に関する様々な問題についてサポートいたします

  • 親が死亡したが、何をしたらよいのかわからない。
  • 誰が相続人になるのかわからない(相続人の範囲)。
  • 莫大な借金があるので、相続したくない(相続放棄)。
  • 将来、子供たちがもめないように遺言書を作りたい(遺言書の作成)。
  • 遺言書が作られた時期には、認知症になっていたはずだ(遺言無効)。
  • 遺産の分け方について、親族間で話がつかない(遺産分割協議)。
  • 遺言書に、遺産は全て他の相続人に相続させると書かれている(遺留分)。
  • 亡父の預金が既に使われていて残っていない(使途不明金の問題)。

相続の開始

人が死亡して相続が始まると、否応なく様々な問題に直面します。
遺産が僅かであっても、これを巡って家族が対立してしまうことは珍しくありません。
紛争を未然に防止するために、正しい知識をもって対処することが重要です。

相続が開始したら、遺産について協議する前提として、
(1)相続人は誰か(相続人の範囲)
(2)どのような遺産(相続財産)があるのか
(3)遺言はないか

などについて確認します。

相続人の範囲

民法で規定されている相続人(「法定相続人」)は以下のとおりです。

■配偶者 :常に相続人となります。
■第1順位:子(養子も含む)。代襲、再代襲あり※。
■第2順位:直系尊属(親等の近い順に。義理の父母は含まれない。)。
■第3順位:兄弟姉妹。代襲※は一代のみ。

相続人の調査は、被相続人の出生から死亡までの戸籍や除籍、改製原戸籍の謄本を取り寄せて行います。

※代襲相続
被相続人の死亡以前に、子が死亡あるいは一定の理由で相続権を失ったとき、その者の子(孫)が代わって相続すること。
再代襲も認められます。但し、兄弟姉妹が相続人となる場合は一代に限られます(被相続人の甥、姪まで)。

相続放棄

相続財産を調査した結果、多額の借金があることが判明し、相続したくない場合には、相続を放棄することができます。
相続放棄をするには、自己のために相続の開始があったこと(人が死亡したこと、及びそれによって自分が相続人になったこと)を知った時から3か月以内に、家庭裁判所にその旨を申述することが必要です。
遺産分割協議で、「相続財産を承継しない」と合意するだけでは、相続放棄をしたことにはなりませんので注意が必要です。

遺言

遺産を巡る紛争を防止するため、あるいは事業承継を円滑に進めるため、遺言を残しておくことが有益です。
遺言の方法としては、被相続人の自筆で書かれる自筆証書遺言や、公証人が筆記する公正証書遺言が一般に用いられます。
なお、相続開始後に自筆証書遺言を見つけた場合には、家庭裁判所で検認手続を行う必要があります。

遺産分割

遺言書が作成されていない場合、相続人全員で遺産の分け方を決める話し合い(遺産分割協議)を行うことになります。
協議がまとまれば、遺産分割協議書を作成し、相続人全員が実印を使用して署名押印します。この遺産分割協議書は、不動産の登記や銀行での手続などで必要となります。
一方、遺産分割協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。調停においては、裁判所の調停委員が当事者双方から事情を聞くなどして、解決に向けて話し合いが行われます。
しかし、調停でも解決できず、不調に終わった場合には審判手続に移行し、裁判所が分割方法を決めることになります。

遺留分

遺言書に遺産を全て他の相続人に相続させると書かれていても、最低限これだけは確保できるという割合が民法で定められています。
これを遺留分といいます。

兄弟姉妹を除く相続人には遺留分があります。
その割合は、直系尊属だけが相続人の場合は財産の3分の1、それ以外の場合は2分の1です。

遺留分が侵害された場合、その保全に必要な限度で遺贈や贈与を否認できます。これを遺留分減殺請求といいます。
遺留分減殺請求は、相続開始および遺留分の侵害を知ってから1年以内に行う必要があります。また、相続開始から10年経過した場合も請求することはできなくなります。

使途不明金

相続人の一人が、被相続人名義の口座から無断で預貯金を引き出してしまう例が見られます。
このような場合、引き出した相続人が自分のために費消したことがわかれば、不法行為、不当利得の問題として、民事訴訟を提起することができます。
もっとも、このような事例の中には、誰が何の目的で出金したのかが不明であり、その立証が困難となるケースがあります。

以上のような相続に関するご相談は、当事務所までお問い合わせください。