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企業法務

企業法務

当事務所では、企業を運営するにあたり生じる以下のような問題に対応します。

  • 契約書作成およびレビュー
  • 売買、賃貸借、金銭消費貸借、担保権設定、請負、委任、委託、人事労務、知的財産、個人情報、M&A,企業のアライアンス(共同研究、業務提携、フランチャイズ、代理店等)、秘密保持、その他契約書の作成およびレビュー。

  • 社内規程の作成およびレビュー
  • 定款、就業規則、賃金規程、退職金規程、出張旅費規程、育児・介護休業規程、情報管理規程、マイカー通勤規程、研修規程、マイナンバー規程、奨学金規定、その他社内規程の作成およびレビュー。

  • 人事労務
  • 採用、賃金・退職金・未払残業代、労働条件、解雇・退職、懲戒処分、セクハラ・パワハラ・いじめ、労働災害、労働契約、コンプライアンス、その他企業経営に不可避である労務に関する諸問題。

  • 知的財産権
  • 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法違反など、知的財産権に関する紛争または紛争予防、知的財産権の活用に関する諸問題。

  • 情報管理
  • 個人情報や営業秘密等の管理、保護、及び情報が漏洩した場合の対応。

  • 債権回収
  • 貸金、売掛金、賃料、請負代金、診療報酬、その他の債権について、内容証明郵便による請求、交渉、及び、支払督促、訴訟、差押、競売等の法的手続により、債権の回収を図ります。

  • 契約交渉、示談交渉
  • 契約交渉に弁護士が同席し、あるいは会社の代理人として交渉することにより、紛争解決に寄与します。

  • 不動産
  • 不動産売買、不動産賃貸借(賃料滞納、解除、明渡し、原状回復、敷金、その他)、不動産仲介、不動産登記、マンション管理、建築紛争、不動産執行、保全、境界、相隣関係、相続、その他不動産に関する諸問題。

  • 会社法、商事非訟
  • 株主総会、取締役会、会社役員の責任、株式および株式譲渡、会社経営者の相続・事業承継、その他会社をめぐる諸問題。

  • クレーム対応
  • 顧客、患者、取引先などからのクレーム対応について助言し、状況に応じてその窓口となり、あるいはクレームに対する社内体制整備に尽力します。

  • 事業承継
  • 事業承継の対策を講じないまま経営者が死亡した場合、親族間の争いが勃発して経営が不安定となり、廃業に追い込まれるケースも見られます。
    このような事態を回避し、円滑な承継を可能とするための支援を行います。

  • 破産、再生
  • 事業の資金繰りが行き詰った場合、現状を打破して再建を図るか、それとも収益の見通しが立たず清算する方向で考えるのか、その判断は第三者の客観的な意見を聞いて決断することが重要です。
    仮に再建を図るとしても、民事再生のような法的手続によるべきか、それとも裁判外の私的整理によるべきかを決定する必要があります。
    経営者の方は一人で悩みを抱えてしまいがちですが、できる限り早い時期にご相談いただき、最良の方法を考えていきたいと思います。

  • 各種訴訟、保全、執行
  • 法的な紛争が生じた場合、相手との交渉で解決するよう努めますが、協議がまとまらない場合や相手から返答がない場合には、法的手段によらざるを得ません。当事務所では、豊富な経験に基づき、保全、訴訟、執行の各手続に対処いたします。

  • 顧問契約
  • 会社の実情を考慮した継続的かつ最適な助言を行い、緊急のトラブルにも迅速に対応いたします。

中小企業における法務リスクの高まり

近年においては、インターネットによる情報拡散や個人の権利意識の高まりを背景に、中小企業においてもコンプライアンスへの対応が求められ、また法的紛争が発生した場合には、適切かつ迅速に対応して事態の収拾を図ることが大切です。

ところが、中小企業は大企業と比べて経営資源が十分とはいえず、法務に注力することは難しい環境にあります。
そのため、いったん紛争が発生すれば、法的整備ができていないため、訴訟にまで発展することにもなりかねません。
しかも、その対応には多くの時間と費用を要しますので、中小企業にとっては大きな痛手となってしまいます。

そのような事態に陥るのを避けるため、日々の業務においては、あらかじめ弁護士によるリーガルチェックを受け、トラブルの芽を摘んでおくことをお勧めします。

当事務所では、事業を運営するうえで発生した紛争の解決に対応するだけでなく、紛争予防の観点から積極的に中小企業の法務サポートを行ってまいります。
また、顧問契約も承っておりますので、どうぞご利用ください。